この通論では、各国のコンピュータ関連の法律などについて触れていくつもりです。

■法律

●日本

• 自治体や社会福祉協議会法律相談と弁護士会の法律相談センターをうまく使い分ける。
• 未成年でも相談は可能。
• 法律相談センターで、相談だけならば原則として30分5000円。
• 日本弁護士連合会報酬等基準規定によれば、初回の市民法律相談料は30分ごとに5000円から1万円、一般法律相談料は30分ごとに5000円から2万5000円以下。

詐欺罪 懲役10年以下（未遂も含む） 恐喝罪 懲役10年以下（未遂も含む） 侮辱罪罪 拘留または科料 名誉毀損罪 ３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 業務妨害罪 ３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 信用毀損罪 ３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 脅迫罪 ２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金 わいせつ文書等頒布罪 ２年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金もしくは科料 電磁的公正証書原本不事実記載罪 ５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 不実電磁的公正証書供用罪 ５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 電磁的記録不正作出罪 ５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 不正電磁的記録供用罪 ５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金 電子計算機使用詐欺罪 １０年以下の懲役（未遂の含む） 電磁的記録毀棄罪 ３カ月以上７年以下、５年以下の懲役 文書偽造罪 それそれの法条により罰せられる（未遂も含む） 横領罪 ５年以下の懲役 軽犯罪 拘留か科料 著作権違反罪 著作権法による

●アメリカ

• 『ネットワークセキュリティー』（プレンティスホール）の38ページから39ページにかけて簡単にアメリカの特許と輸出規制が書かれていますので、参考にしてください。
• 『シークレット　オブ　スーパーハッカー』ナイトメア（JMAN）の324ページからを参照してください。

カリフォルニア州	・コンピュータ犯罪について敏感。
テキサス州	・ポートスキャンが違法になるかもしれないが、まだポートスキャンで逮捕者はいないと思われる。
アラスカ州	・機器を欺いて犯罪行為を行うことができる（刑罰の対象になる）。機器には感覚もなく知覚もないのに、個の適応がある。
コネティカット州	・コンピュータ業務の破壊は違法。
ジョージア州	・クラッキングに厳禁。 ・刑罰が重く、15年の禁固および500000ドルの罰金。
ハワイ州	・単にシステム内部を見るだけでも軽犯罪。
ミネソタ州	・破壊的なプログラムを作るだけでも、違法になってしまう。

　

●中国

• コンピュータネットワークは、ネットに直接アクセスする場合は、中国電信総公司が設置した国際遠距離通信パスを利用しなければならない。あらゆる団体や個人は、ネットにアクセスするには、独立したパスを設置することは禁止されている。

●ロシアおよび独立国家共同体

●欧州経済共同体（EEC）

• 『ネットワークセキュリティー』（プレンティスホール）
• 『クラッキング対策ファイナルガイド』
• 『刑事法入門　刑事裁判の風景』渡辺修（新世社）\1800
• 『知らないと危ない「犯罪捜査と裁判」基礎知識』河上和雄（講談社文庫）
• 『法律相談センター公式ガイド　弁護士に相談しよう！』日本弁護士連合会法律相談センター編（民事法研究会）

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