　８番、民主党の青木久男でございます。ただいま議長より発言の許可がありましたので通告に従い順次質問させていただきます。
　まず第一は諸改革の成果についてであります。稲橋町政になって、早三年有余がたちました。町長公約の七つの柱については先日の同僚議員に対する答弁にもありましたが、政令市合併についてはかなわなかったものの自己採点で80点ぐらいだろうと町長見解が示されました。数字の根拠はともかくとして、為政者たるもの、更なる改革を求めてまい進すべきことは、明白でございます。　
　さて町長は就任早々の平成１２年８月に財政改革の一環として総合センター、スポーツ施設等使用料について数々の減免措置を見直して受益者負担の原則を基本とする町長決済に判を押しました。公共施設については、これを使用するものと、そうでない者が居る以上税の公平性からもある程度、受益者に負担をお願いすることは当然でありますが、あまりにも突然のことであり、また、一律に減免措置を廃止することに異論が唱えられもしました。
　いま、３年が経過しました。各種使用料について町長の受益者負担原則は今でも貫かれているのでしょうか。児童、生徒、高齢者等、社会的弱者を対象としたもの、不特定多数の町民の参加が期待されるものについては、使用料を減免して行うとも表明されていましたが、例外として、減免を受けている団体にはどんなものがあるのか、その数、および減免額をお伺いいたします。
　次に、入札方法の見直し、二度にわたる見直しの効果は　についてお伺いいたします。
　入札に関しては、その結果、公共事業に多大の税金が投入されるわけでして、落札価格や落札業者の推移を町民は常に関心をもって見守っているところでございます。しかしながら、その入札状況を見ますと、入札価格は限りなく高値であったり、価格の幅が無かったりして、制度そのものの本来の持ち味である競争原理が薄れているとの指摘が多くの識者から寄せられておるところです。　
　このような中、町も入札制度の改善を目指して、ここのところ、二度ほど、その改善策を実施いたしました。一つは平成１３年度、予定価格の事前公表であり、もう一つは今回の橋梁工事に採用した郵便入札であります。予定価格の事前公表は、事前に予定価格を探ろうとする業者側の不穏な動きを封殺するため、国が全国に導入を勧めたものでありますが、入札の透明性は高まったものの、落札価格が高止まりし、自由な競争が制限される等のデメリットも心配されるところでした。そして今回の郵便による入札でございます。まだ、１件しか結果を見ていませんが、制度改善の結果は出たのでしょうか。落札率９６％は目論見どおりだったのかどうか。結果を見る限り、依然として高止まり感や、価格の横ばいは解消されたとはいい難いと思うのですが、執行部の見解をお伺いいたします。
　三番目は、機構改革その後の動きであります。
　私は、町政執行の上でさまざまな重要な課題に対処していくために、柔軟でより実効性の高い組織を目指した機構改革を実現すべきと考えます。そのためにはまず、三月議会で町長が表明したとおり、現在の課を統廃合をすることにより、政策責任者であり、リーダーとなる職の設置及び、ある程度の規模を持った課の設置は不可欠と考えます。
　組織機構について町長から六月定例会一般質問で「課を掌握し、迅速な意思決定ができるような組織として担当参事制を七月から実施する」との答弁がありました。がその後、議会でも庁内で十分な議論の無いままの七月の実施は尚早であるとの意見が多数であったことも斟酌されたのだと思いますが、町長は諸般の事情により、七月実施は見送るとの決断をいたしました。
　その後、九月議会で「それでは準備万端整えて、来年四月実施は確約できるのか」との私の再度の質問に対して「状況を見ながら対応する」とかなりトーンダウンしてしまいました。
　今、１２月でございます。庁内の機構改革論議はどこまで煮詰まっているのかお伺いいたします。
　諸改革の成果についての最後の質問は、町長の経費削減策の効果についてであります。
　先の決算特別委員会で、昨年度の経費削減策は予算のうち削ることの難しい義務的経費を除けば目標の１０％は達成できたとの答弁がありましたが、今年度の見通しはどうか。お伺いいたします。

　二つ目の質問事項は、上尾伊奈斎場オープンについてであります。
　去る１１月１日に上尾伊奈斎場「つつじ苑」が共用開始となりました。オープンに先立つ１０月２４日には落成式が開かれ、時の若松謙維総務副大臣からも祝辞が述べられました。先日開かれた議会便り編集会議には読者の声として「オープンして良かった」との葉書も寄せられておりました。このように多くのお祝いの言葉が寄せられる一方、つつじ苑周辺、特に近接する当町の栄南区一部住民からは現在、工事差し止めの訴えが起こされています。そこで、すでに始まった共用開始を機に①この訴訟は何だったのか。その経過をお伺いするとともに②反対住民サイドに変化の兆しはあるのかお伺いいたします。
　以上でございます。執行部のご答弁、よろしくお願い申し上げます。

◎稲橋正兵衛町長　青木議員のご質問のうち、１、諸改革の成果についての中の３、機構改革その後について、お答えを申し上げます。
　機構改革につきましては、さきの９月議会でもご答弁申し上げましたとおり、より簡素で効率的な組織を目指し、地方分権等の新たな行政課題に対応した施策展開が可能な組織、機構とすることが必要であると考えているところでございます。
　しかし、議員ご承知のとおり、７月に行いました合併を考えるアンケートの結果を踏まえ、平成17年３月の合併特例法の期限が迫ってきていることから、合併問題が町として重要かつ急務な課題となっております。現在、事務的にいつ合併の協議が始まっても可能なように２市１町で事務的なすり合わせ等を進めているところでございます。今この時期に組織を見直すことは、これらの事務を煩雑にさせるおそれもございますので、慎重に時期等を見きわめて進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
　なお、残された部分につきましては担当より答弁いたさせます。
　以上でございます。
　　
◎鈴木宗治財政課長　青木議員のご質問のうち、１点目、諸改革の成果についてのうち総合センター、スポーツ施設等受益者負担は定着したか、２、入札方法の見直し、２度にわたる見直しの成果は、４、経費削減策、その後の動きについて、順次お答え申し上げます。
　まず、１点目の受益者負担の関係ですが、第３次伊奈町行政改革大綱の策定過程における検討の結果、特定人が一定の空間を専有するような施設の使用料については、基本的には受益者負担の原則を貫くという基本的な考え方を定め、平成13年度から総合センター施設や体育施設等の使用料の減免の取り扱いについて見直しを図ってまいりました。
　基本的には、町や教育委員会が主催するもの、教育活動の一環として使用する場合、体育協会や文化協会等が主催するもので不特定多数の町民の参加が可能な行事、高齢者や心身障害者の福祉団体が使用する場合などの使用料を減免することといたしましたが、おおむね町民の皆様にもご理解をいただき、負担のあり方につきましては定着したものと理解しております。今後も使用料に関しましては、その趣旨の徹底に努め、適正な使用料の取り扱いについて検討してまいりたいと存じます。
　続きまして、２点目の入札方法の見直しについてでございますが、町では平成12年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の制定及びそのガイドラインが示されたこと、さらには先ほど申し上げた第３次伊奈町行政改革大綱を受けて、平成13年４月１日から従来の入札制度を一部見直し、入札の透明性と公平性をより向上させることを目的に、入札に参加する者の資格や指名競争入札を実施する場合の指名業者の基準を明らかにするための要綱等の整備を図りました。あわせて予定価格の事前公表、談合の温床となり得る環境の排除を目的として、業者が一堂に会する現場説明会の原則廃止を実施いたしました。
　今年度は、本議会においてご審議並びに議決をいただきました本村堰橋整備工事において、指名競争入札を郵便入札で実施いたしましたが、郵便方式は入札の執行に必要な書類等のやりとりをすべて郵便で行うことにより、業者間の接触機会をなくすところに特色があり、一般的に談合の防止に有効であると言われております。
　当町では、ここ数年談合情報が寄せられることもなく、適正な競争入札が行われてきたものですが、全国的にも入札に絡んだ事件は絶えることなく頻繁に事件報道等がされている現状もあり、郵便方式につきましては、より競争性と透明性を確保するため規定方針の一方策として実施したものでございます。今後の郵便方式による入札執行の適用基準等につきましては、指名委員会等でも十分な議論を図り、一定の方向性を定めてまいりたいと存じます。
　平成14年度発注工事に係る平均の落札率は98.5％であり、入札制度を見直す以前の平成12年度の落札率は98.3％で、予定価格の事前公表をする前と後の落札率は大差はございません。郵便方式を採用した本村堰橋整備工事に係る落札率は96％でございますが、初めての郵便方式でもあり、その効果については、今後数回の実施を見る必要があるものと考えております。
　次に、４点目、経費削減策、今年度はどうかについてお答え申し上げます。
　ご承知のこととは存じますが、近年の町の財政状況は極めて厳しい状況であり、日ごろより鋭意努力し、特に平成14年度につきましては、10％削減を目標に予算削減に取り組んできたところであります。今年度も昨年度の削減を踏まえ、特に数値目標は掲げておりませんが、努力してまいたいと考えているところでございます。
　また、今年度につきましては、特に小学校建設を控えている平成16年度予算を見据えて、各課予算を15％削減するためにはどのような創意工夫が考えられるかという調査を実施いたしました。内容的には、事業や施策の徹底した見直しをし、事業の統廃合や新規事業の厳選をしていくという方向で、現在検討を加えているところでございます。
　諸般の状況を考慮しますと、非常に厳しい状況であります。現在の厳しい経済情勢を反映し、歳入の根幹をなす町税、地方交付税等の伸びが期待できない中、歳出面では扶助費、公債費、維持管理経費等が確実に増加しており、今後も極めて厳しい状況であります。
　このようなことから、引き続き徹底した経費の洗い直しをするとともに、歳入面においても、一般財源の確保に努めるほか国庫補助金等の特定財源についても、積極的に活用を図ってまいりたいと存じます。また、各部署においては、現状を十分理解し、公平・公正の原則に立ち、創意工夫を加え、最大限の事業効果が得られるよう努めてまいりたいと存じます。

◎関根茂夫環境対策課長　青木議員のご質問のうち、上尾伊奈斎場オープンにつきましてお答えを申し上げます。
　初めに、差しとめ訴訟の経過についてでございますが、ダイオキシン及び臭気による健康被害、地価の下落による財産的損害等を理由とし、受忍すべき限度を超えているものであるとして不動産所有権、あるいは生存権ないし環境権に基づき本件火葬場建設工事の禁止を求める差しとめ請求権を有するとして、伊奈町民伊奈町在住 106名、上尾市在住13名、蓮田市在住４名の合計 123名の方を債権者として、平成14年３月８日に建築工事禁止仮処分命令申し立てがされました。
　平成14年３月27日に第１回目の審尋がされまして、平成14年11月11日まで10回の審尋がされたところでございます。この間、債権者側から和解案の提示もございましたが、私ども債務者側の主張とは大きく隔たりがあることから。平成14年11月11日の審尋を最後とし、裁判所において結論を出すこととされていたところでございます。その後、この結論につきまして、平成15年10月14日にさいたま地方裁判所より、債権者らの本件申し立てをいずれも却下するとの決定がされました。
　なお、この中で、裁判所の判断として、本件火葬場建設に係る都市計画決定手続の適法性につきましては、手続の適法性自体は都市計画決定の適法性の問題であり、その違法性が不動産所有権あるいは生存権ないし環境権に基づく差しとめ請求の直接の根拠となるものではないが、念のため検討すると債務者らが上尾市瓦葺地内を本件火葬場の建設予定地とした選定理由に特に違法、不当の点は認められない。また、本件火葬場に係る都市計画決定につき、地域住民に対し十分な説明をし、あるいは説明の機会を設けた上で、これを進めていたことは明らかであり、都市計画決定の告示に至る手続と違法な点は認められないと。また、債権者らに受忍限度を超える健康被害が発生する蓋然性の有無につきましては、火葬場から排出されるダイオキシン類削減のための指針の要件を満たしていることが明らかであり、重大な健康被害をもたらす量のダイオキシン類が、本件火葬炉から排出されるおそれがあるとまでは認められないと。また、債権者らに受忍限度を超える臭気被害が発生する蓋然性の有無につきましては、本件火葬炉は悪臭対策にも十分に資する設備であることが認められると。さらに、本件火葬場建設による債権者らの不動産価値の下落の蓋然性の有無につきましては、本件火葬場の建設により周辺の地価が下落することを認めるに足る疎明はないことから、この点に関する債権者らの主張には理由がないとされているところでございます。
　次に、反対住民サイドに変化の兆しはあるかについてでございますが、去る11月26日、栄南区長さんと地元自治会長及び副会長さんがお見えになり、町長と面談をしたところでございます。お話の内容といたしましては、栄から上尾伊奈斎場つつじ園を見ると、夜間非常に明るく、火葬場が照らし出されており、景観上よくないので、何か対策をしてほしいとのことでございました。なお、この席で区長さんより、地元住民は今回の裁判結果に納得していないとの話がございましたが、ほかに特に火葬場に関しての要望はございませんでした。
　以上でございます。

　(◎青木久男議員）それぞれご答弁、ありがとうございました。
　答弁の順序で、まず組織機構の方についてなんですけれども、組織機構改革というのは、町長はことしの春ごろは不退転の決意を持って臨むんだというような強い意思を表示して、私も大賛成した者の一人でございます。
　先ほどお話を伺いますと、トーンダウンどころか、何かもう全然頭にないんだというようなふうにとれるわけでございます。合併が絡んできたからというようなお話ございましたけれども、合併があるからといって、やはり大事な行政の停滞というものは一刻も許されない、合併があるからこれは後回しだとかというんでは、それまで合併するまで、住民はたまったものではありません。そういうことはなしに、もう少し積極的な理由が聞けるといいなというふうに考えます。
　９月の一般質問で、町長はこんなふうに答えております。「今回は見送らせていただいた経緯がございます」とありまして、「行政改革は大変重要な問題であり、避けて通れない事項でございますので、１、事務事業の見直し、２、スリムで効率的な組織の見直し、３、定員管理の見直しの３点について、原案作成を担当課長に指示したところでございます」。これ９月の答弁でございます。その指示した内容はわかりました。それではどのような原案作成がなされているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、大変財政厳しいという中で、受益者負担の原則に戻るんだというのは、私も異論はございません。先ほどの質問の中で、例外として減免を受けている諸団体あると思うんですけれども、その数及び減免額をお伺いしたつもりなんですけれども、答弁がなされておりません。もう一度、お願いいたします。
　入札制度なんですけれども、先ほど私の質問事項の中にもありましたように、透明性を拡大するというような意味で、入札予定価格を事前公表してしまえばいいんではないかというようなような国の政策で、伊奈町もそれに従って導入したわけでございますけれども、１回限りの今回の郵便入札、１回限りで96％だったからどうこうと、私はまだ早計だなというふうに思うんですけれども、一つだけ答弁の中で、郵便入札にしたことによって透明性が拡大したというような話がありましたけれども、私は透明性を拡大することはいいことなんですけれども、このたびの郵便入札では指名業者は公表されていないということで、今度は逆に過去にさかのぼって、どういう業者がいるんだろうかというようなやはり不穏な動きが出てきてしまうのではないかというふうな気はするんですけれども、それで透明性が拡大したというのは、どういうことなんでしょうか、お伺いいたします。
　以上、３点お願いいたします。

◎稲橋正兵衛町長　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
　私として、方向性については何ら変わってはございません。原案作成も指示してございます。議会等々の状況等よくご相談しながら、これらについても方向性は変わっておりませんので進めてまりたいと、こんなふうに思っております。
　以上です。

◎澤田和夫教育委員会次長　青木議員の使用料に対する質問のうち、減免の関係につきまして、教育委員会で所管するスポーツ施設を例にとって説明したいと思います。
　減免の条件は、減免の規定がございまして、それに当てはまるかどうか、ケース・バイ・ケースで行事等の中身を検討しながら減免を適用しているところです。
　体育課で所管するスポーツ施設の記念公園の野球場、テニスコート、南テニスコート、丸山のスポーツ施設等の年間の使用回数等減免の回数についてですが、平成14年度は合計で6,392 件の使用回数がございました。そのうち減免した件数は 2,731件となっております。
　以上です。

◎鈴木宗治財政課長　総合センターの使用料の減免の関係でございますけれども、減免した団体数でございますが、平成13年度から見直しを行ったわけですけれども、減免の団体の数が平成13年度21団体です。そのうち 100％減免が２団体、50％減免が19団体になります。それと13年度の減免額は27万 8,000円でございます。減免する前の年、平成12年度の場合ですけれども、減免団体数が66団体、そのうち 100％減免が57団体、50％減免が９団体で、減免した額が 200万 5,400円という、そういう状況でございます。
　それから、郵便入札制度と透明性との関係でございますけれども、ご指摘をいただきましたように、どの業者を指名したということについて、従来は事前に公表していたわけでございます。今回の郵便入札制度では、事前の公表はしないで何社指名をしたかというのがわからない状態で開札をするという、そういう方式をとったわけでございますが、事前公表ということはしておりませんけれども、事後には公表をして入札のやり方、全容を明らかにするという方法をとっておりますので、そういう意味での透明性だというふうにご理解をいただければありがたいと思います。

(◎青木久男議員）　町長からお話がありました組織機構の方なんですけれども、原案作成を指示しましたというのはわかっているんですよ、それは９月議会で伺っていますのでね。どのような原案がつくられているのか、あるいは既にもう出されたのか、そこをお伺いしておるわけでございますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
　それから、総合センターの方の減免額、大変よくわかりました。教育の方では、団体数は6,392 件中減免団体が 2,731って、これは随分多い数だと思うんですけれども、金額の方をお伺いしはぐりましたので、お願いいたします。
　入札の方は試行錯誤でございます。確かに、そういう意味で透明性というのがあるかなというような気もしますけれども、全国的にも、これは伊奈町だけでなくて入札価格の高どまりや横ばいというのは指摘されて、なかなか難しい問題だと思います。そういうものを改善しようという意気込みというものは、私の方にもとれますので、これからもひとつよい方法をとっていただきたいなと思います。
○鳥井文典議長　再質問、１点ですね。
(◎青木久男議員）　２点あります、２点。

◎稲橋正兵衛町長　お答え申し上げます。
　大きな問題でございますので、条例であるとかあるいは規則であるとか、検討中でございます。
　以上です。
◎澤田和夫教育委員会次長　再質問にお答えいたします。
　減免した金額の合計数ですが、97万 1,700円となっております。
　以上です。
(◎青木久男議員）　大変ありがとうございました。
　これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます