議席番号9番民主党の青木久男です。第１０号議案、平成21年度伊奈町国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で討論申し上げます。
サブプライム問題に端を発したアメリカ発の金融危機は1年半後の今も、回復どころかますます混迷を深めております。日本経済に与える影響も初期段階こそは軽微であろうと推測されましたが、時日の経過とともに、じわりじわりと経済をそして国民生活を締め付け希代の不景気へと誘い込んでおります。このような情勢に加えて、平成21年度伊奈町国民健康保険においては昨年度の制度改正により比較的収納率が高いといわれる75歳以上の方々が別立ての医療制度に移られたことで国保税の確保は引き続き予断を許さない状況であるといえます。そのような中で歳入については一般被保険者分での調停見込み額が昨年同様の88％が計上された点は手堅いものと考えます。予算総額は32億8,698万円、昨年比2億1,232万円、6.9%増となっております。国民健康保険の被保険者数は経済の悪化や本町特有の人口増加傾向とあいまって、昨年12月1日現在で世帯数で5629軒被保険者数、10,702人となっています。自営業者や職のない人など比較的所得の低い方が多く加入しておりますため、国保の財政を支援し住民の負担を少しでも減らすために一般会計から繰入金をあおいでいます。そのうちの法定外繰り入れも本予算では8700万円と昨年度当初比１割近い増額は、厳しい一般会計の中からも国保の健全で安定的な財政運営を留意したところは評価できます。
歳出では新規分として、医療保険及び介護保険の自己負担限度額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みとして医療、介護両保険の自己負担額の合算制度の予算が計上されたこと、出産育児一時金は引き続き３８万円が計上され、今後さらに４万円の引き上げが予定されているなど派手さはないが保険者として堅実な少子化対策の努力が見られる点など評価されます。
２年目を迎えた特定健康診査等事業費は昨年並みの６億５０００万円の予算だが昨年の特定健診率は41.9％と県内で上位だったと聞きますが、来年度は更なる受診率向上を目指していただきたいと思います。
いわゆる短期保険証については、保険制度の趣旨、公平性の見地から、また健全財政の堅持という点からも、未納者には何らかの手立ては必要でありまして、保険証の更新という機会をとらえて役場の窓口にお越しいただき納税相談・納税督励を実施し、くどいですが国民健康保険事業の円滑な運営を確保するための貴重な財源である国民健康保険税の収納率向上を図ることは是認できるものと考えます。
以上。私の賛成討論といたします。